住宅セーフティネット法とは

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進させることを目的に、施策の基本事項などを定めた法律です。

住宅確保要配慮者
（「要配慮者」）とは

セーフティネット住宅の登録制度

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録し、全国の物件をホームページ上から検索することができます。

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登録住宅の改修や入居者への経済的支援

住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅に対する住宅改修費の補助制度などがあります。

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福祉事業を通じて要配慮者の「住まい」に関する相談に直面

当会は2003年の法人設立以来、高齢者福祉・障害者福祉サービスの運営を行っており、住まいに関する相談を受けることもあります。

介護保険法など福祉の法律に基づくサービスでの対応には限界

住まいに関する相談は、介護保険法などの制度で解決できる場合ばかりではなく、ご期待に沿えないケースもありました。

「住宅セーフティネット制度」の普及・啓発

2017年に改正された住宅セーフティネット制度を多くの方に知っていただけるよう、説明会などを企画・運営します。

「セーフティネット住宅」の登録戸数増加

「セーフティネット住宅」が地域に増えていくよう、登録手続きや改修費補助金の申請支援などに取り組んでいきます。

自宅訪問します

住まいの確保にお困りの方がいらっしゃいましたらご連絡ください。自宅訪問などにより状況を直接聞き取り、対応します。

入居に向けた支援をします

物件の下見や不動産店への同行など、要配慮者の方が住まいを確保できるよう支援します。

物件を社会貢献に活用

お持ちの物件を高齢者や障害のある方など、住まいの確保が困難な方へ提供することで社会貢献につながります。

空室・空き家の活用方法として

アパートの空室を1室単位で「セーフティネット住宅」に登録することができます。空き家をお持ちの方も、売却や解体以外の新しい活用方法としてご検討ください。

外国人労働者の社員寮として

「住宅確保要配慮者」には外国人を含みます。外国人を雇用される場合の住まいの確保としてご検討ください。

新婚世帯の社員寮として

婚姻後5年以内の世帯は「新婚世帯」として要配慮者に含まれます。