住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進させることを目的に、施策の基本事項などを定めた法律です。

高齢者・障害者・子育て世帯・外国人など、住宅の確保に特に配慮を要すると法律等で定められた人です。

賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録された住宅です。床面積や耐震性など一定の登録基準があります。

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住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録し、全国の物件をホームページ上から検索することができます。

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住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅に対する住宅改修費の補助制度などがあります。

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住宅確保要配慮者の住まいの確保が促進されるよう、行政機関や不動産店などが連携し「居住支援協議会」を組織しています。また、要配慮者と賃貸住宅のマッチング支援などを行うため「居住支援法人」の支援制度があります。

当会は2003年の法人設立以来、高齢者福祉・障害者福祉サービスの運営を行っており、住まいに関する相談を受けることもあります。

住まいに関する相談は、介護保険法などの制度で解決できる場合ばかりではなく、ご期待に沿えないケースもありました。

「住宅セーフティネット法」が改正され、これまで対応できなかった住まいの問題に貢献できるようになると考え居住支援法人の指定を受けました。

2017年に改正された住宅セーフティネット制度を多くの方に知っていただけるよう、説明会などを企画・運営します。

「セーフティネット住宅」が地域に増えていくよう、登録手続きや改修費補助金の申請支援などに取り組んでいきます。

要配慮者の方が住まいを確保できるようお手伝いします。また、入居後の生活相談などにも対応します。

住まいの確保にお困りの方がいらっしゃいましたらご連絡ください。自宅訪問などにより状況を直接聞き取り、対応します。

物件の下見や不動産店への同行など、要配慮者の方が住まいを確保できるよう支援します。

住まいが確保できた後も安否確認や生活相談など、安心した生活が維持できるよう見守ります。

お持ちの物件を高齢者や障害のある方など、住まいの確保が困難な方へ提供することで社会貢献につながります。

アパートの空室を1室単位で「セーフティネット住宅」に登録することができます。空き家をお持ちの方も、売却や解体以外の新しい活用方法としてご検討ください。

お持ちの物件を要配慮者専用の住宅として登録された場合、改修費用の一部について補助を受けられる制度があります。

「住宅確保要配慮者」には外国人を含みます。外国人を雇用される場合の住まいの確保としてご検討ください。

婚姻後5年以内の世帯は「新婚世帯」として要配慮者に含まれます。

18歳以下の子供を養育している人も要配慮者に含まれます。