山口県指定居住支援法人業務のご紹介

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優喜会は「住宅セーフティネット制度」の居住支援法人として活動しています。

居住支援法人とは?


平成29年10月25日に「住宅セーフティネット法」が改正されました。優喜会はこの法律に定められた「居住支援法人」の指定を山口県から受け、地域貢献の一つとして活動しています。

住宅セーフティネット法とは

住宅セーフティネット法とは

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進させることを目的に、施策の基本事項などを定めた法律です。

住宅確保要配慮者(「要配慮者」)とは

住宅確保要配慮者(「要配慮者」)とは

高齢者・障害者・子育て世帯・外国人など、住宅の確保に特に配慮を要すると法律等で定められた人です。

セーフティネット住宅とは

セーフティネット住宅とは

賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録された住宅です。床面積や耐震性など一定の登録基準があります。


セーフティネット住宅の登録基準・登録方法についてはこちら

住宅セーフティネット制度の概要

住宅セーフティネット法には、要配慮者の住まいの確保が促進されるよう、次のような施策が定められています。

セーフティネット住宅の登録制度

セーフティネット住宅の登録制度

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録し、全国の物件をホームページ上から検索することができます。


検索サイトはこちら

登録住宅の改修や入居者への経済的支援

登録住宅の改修や入居者への経済的支援

住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅に対する住宅改修費の補助制度などがあります。


住宅改修事業の詳細はこちら

住宅確保要配慮者の居住支援

住宅確保要配慮者の居住支援

住宅確保要配慮者の住まいの確保が促進されるよう、行政機関や不動産店などが連携し「居住支援協議会」を組織しています。また、要配慮者と賃貸住宅のマッチング支援などを行うため「居住支援法人」の支援制度があります。

居住支援法人として活動する目的

福祉事業を通じて要配慮者の「住まい」に関する相談に直面

福祉事業を通じて要配慮者の「住まい」に関する相談に直面

当会は2003年の法人設立以来、高齢者福祉・障害者福祉サービスの運営を行っており、住まいに関する相談を受けることもあります。

介護保険法など福祉の法律に基づくサービスでの対応には限界

介護保険法など福祉の法律に基づくサービスでの対応には限界

住まいに関する相談は、介護保険法などの制度で解決できる場合ばかりではなく、ご期待に沿えないケースもありました。

住宅セーフティネット制度を活用した新たな貢献

住宅セーフティネット制度を活用した新たな貢献

「住宅セーフティネット法」が改正され、これまで対応できなかった住まいの問題に貢献できるようになると考え居住支援法人の指定を受けました。

わたしたちの活動

わたしたち優喜会は居住支援法人として次のような活動を行っています。

「住宅セーフティネット制度」の普及・啓発

「住宅セーフティネット制度」の普及・啓発

2017年に改正された住宅セーフティネット制度を多くの方に知っていただけるよう、説明会などを企画・運営します。

「セーフティネット住宅」の登録戸数増加

「セーフティネット住宅」の登録戸数増加

「セーフティネット住宅」が地域に増えていくよう、登録手続きや改修費補助金の申請支援などに取り組んでいきます。

要配慮者の住まいの確保・生活支援

要配慮者の住まいの確保・生活支援

要配慮者の方が住まいを確保できるようお手伝いします。また、入居後の生活相談などにも対応します。

行政機関、医療・福祉関係機関の皆様へ

住まいの確保に関するご相談がありましたら、居住支援法人をご活用ください。

自宅訪問します

自宅訪問します

住まいの確保にお困りの方がいらっしゃいましたらご連絡ください。自宅訪問などにより状況を直接聞き取り、対応します。

入居に向けた支援をします

入居に向けた支援をします

物件の下見や不動産店への同行など、要配慮者の方が住まいを確保できるよう支援します。

入居後の見守りを行います

入居後の見守りを行います

住まいが確保できた後も安否確認や生活相談など、安心した生活が維持できるよう見守ります。

賃貸住宅オーナーの皆様へ

お持ちのアパートや空き家を「セーフティネット住宅」として。

物件を社会貢献に活用

物件を社会貢献に活用

お持ちの物件を高齢者や障害のある方など、住まいの確保が困難な方へ提供することで社会貢献につながります。

空室・空き家の活用方法として

空室・空き家の活用方法として

アパートの空室を1室単位で「セーフティネット住宅」に登録することができます。空き家をお持ちの方も、売却や解体以外の新しい活用方法としてご検討ください。

改修費用の補助制度

改修費用の補助制度

お持ちの物件を要配慮者専用の住宅として登録された場合、改修費用の一部について補助を受けられる制度があります。

企業・事業主の皆様へ

住宅セーフティネット制度を社員の方のためにご活用ください。

外国人労働者の社員寮として

外国人労働者の社員寮として

「住宅確保要配慮者」には外国人を含みます。外国人を雇用される場合の住まいの確保としてご検討ください。

新婚世帯の社員寮として

新婚世帯の社員寮として

婚姻後5年以内の世帯は「新婚世帯」として要配慮者に含まれます。

子育て世帯の社員寮として

子育て世帯の社員寮として

18歳以下の子供を養育している人も要配慮者に含まれます。

法人概要

特定非営利活動法人 優喜会

所在地
【本部】〒743-0061 山口県光市小周防1658-1
【支援事業所】〒744-0031 山口県下松市生野屋5丁目10-1
職員
約90名(ホームヘルパー、看護師等)
活動地域
光市、下松市、周南市
事業内容
介護保険・障害福祉サービス事業所の運営
青パトによる地域防犯活動など

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相談窓口

お気軽にご相談ください。

0833-47-3535 0833-47-3535

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